「パートより派遣社員・契約社員の給与は高いと聞くけれど、実際にはいくらぐらい？」「正社員との差は？」…さまざまな業界・職種の求人情報をチェックしていると、給与のレベルの違いが気になってきます。契約社員や派遣社員で働きたいと考えている人は、正社員やアルバイト・パートとの差を知りたいのではないでしょうか。
今回は、派遣社員と契約社員の給与についてリサーチしてみました。データを見ながら、それぞれの給与相場をチェックしていきましょう。
派遣社員の時給・給与相場（正社員と派遣社員は同等？！）
厚生労働省の「令和３年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、令和3年に派遣として働いたのは約209万人。前年度と比較すると8.6％増加しました。
内訳をみると、派遣会社に雇用されて無期雇用で働いた人が775,804人（8.8%増）、派遣会社に登録して有期雇用で働いた人が1,316,501人（8.5％増）です。
派遣会社に登録している人は、実際に働いていない人も含め、7,198,970人います。前年度の登録者は6,853,094人で、5%増加しています。全国では750,409件の登録先があり、さまざまな業界で派遣社員を募集しています。
全業種の派遣社員の平均賃金は、8時間換算で日給15,698円。時給に換算すると1,962円です。前年度は日給で15,590円（時給1,948円）でした。時給ベースでは14円アップしています。
コロナ禍が収束したことや賃上げ機運の高まりから、派遣社員の時給も上昇しています。そのため、働く時間や日数が多い派遣社員は、年収増を実感できるでしょう。
ただし、時給は業種によって差があります。一般事務は1,429円、営業・販売事務は1,563円、IT関連は2,485円、薬剤師は2,953円と、専門技術や国家資格が必要な職種ほど時給が高くなっています。オフィスワークでも、通訳・翻訳といった専門的なスキルが求められる職種は、一般事務や営業事務とは明確な差があります。また、都市部の時給は一般的に高く、地方は低い傾向にあります。
派遣社員として1日8時間、月20日働いた場合、一般事務の場合、年収は約274万円になります（1,429円×8時間×20日×12か月）。
国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員の平均年収は443万円（男性545万円、女性302万円）です。ボーナスなどの手当を除くと377万円（男性460万円、女性262万円）となっています。ボーナス等を考慮しないと、派遣社員（女性）の場合は、正社員と同等の年収を得られることがわかります。
契約社員の給与相場（時給により派遣社員＜契約社員）
派遣社員に関する国が発表している統計データは限られており、給与制度も求人によって異なります。時給、日給、月給などさまざまな形態があります。また、賞与の有無も企業によって異なりますが、支給されたとしても一般的に正社員よりも少ない傾向にあります。
東京都産業労働局がまとめた「令和元年度 契約社員に関する実態調査」によると、東京都の事業所における「契約社員」の平均月収は約22万円で、賞与を含む年収は平均約301万円です。この調査によれば、全体の38.9％が200万円から300万円の範囲に該当します。
さらに大手求人情報サイトを調べてみると、都市部だと時給1,600円以上の求人が多くみられます。一方、地方では1,000円前後の求人がよく見かけられます。正社員と同じく1日8時間、月20日という条件で働いた場合、時給1,600円なら年収は約307万円になります。時給1,000円の場合は年収約192万円です。
専門技術やスキルを必要としない、事務や販売、営業職の場合、時給1,400円以上もしくは月給24万円以上でボーナス支給される場合、派遣社員より高くなるケースが多いようです。
派遣社員・契約社員で働くメリット
派遣社員は派遣会社に雇用され、派遣先の企業で働きます。契約社員は実際に働く企業と有期の雇用契約を結んで働きます。どちらの場合も、業務内容・勤務時間は契約書に記載されています。基本的に契約書に記載されていない業務を行うことはありません。
一方、正社員は業務内容に制限がありません。正社員のメリットとしては、収入が安定したり、裁量の大きい仕事が経験できたりすることが挙げられます。しかし、苦手な仕事を任されることがあったり、残業を断りにくい、転勤があったりといった、デメリットもあります。
派遣社員・契約社員は年収では正社員に及ばないかもしれませんが、プライベートを充実させたい方や、自分の好きな仕事や趣味に力を注ぎたい方におすすめです。
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